劉中民（上海外国語大学中東研究所教授）

中国の海洋戦略についての討論が最近はまたホットになっている。中国海軍の艦隊の日本の沖縄付近の公海における訓練は、日本側の極めて大きな関心を引き起こしている。中国の艦隊が初めてペルシャ湾を訪問したことについて、西側は海上シルクロードの再開を目指すものだと驚きをこめて叫んでいる。著名な記者兼学者のロベルト・カプラン氏はさらに『外交の戦術』最新号に論文を発表し、中国の陸地と海洋の利益の境界について検討している。

ここ数年来、学界とマス・コミには中国の海上権力発展の戦略をめぐってずっと鋭い考え方の違いが存在している。中国が海上権力を発展させるとともに、強大な海軍をつくることを必要とすると声高に唱えているものもおれば、「海上権力に関する間違った認識に陥る」ことを避けなければならないと主張している学者もいる。筆者は、中国の海上権力の発展は次のような思考における3つの間違った認識から脱却すべきであると思っている。

陸地国境を安定させるには領海をおろそかにするべきではない

地政学の面で、中国は典型的な陸海複合型の国であり、海上と陸地から来る被害をこうむりやすい二重性は中国の地政学における弱みとなっており、中国が必ず海上と陸地という2つの面での発展の一定のバランスを保つことに努めるとともに、国の大きな戦略において本当に国の発展にプラスとなる道を選ばなければならないことをも決定づけている。

歴史において、陸地からの圧力に対応することはずっと中国の歴代王朝の国防の重点であった。明（1368－1644）の中葉から中国は陸地と海上からの二重の圧力に直面し始め、そして清（1616－1911）の時代になって、日ましに深刻になった「陸上防衛」と「海上防衛」という二重の危機が共存することへと発展した。新中国の建国以後、特に1960年代において、旧ソ連とアメリカは中国に対する陸地と海上からの二重の圧力を構成し、中国の安全環境はきわめて悪くなった。

冷戦終結以後、中国の地政学における環境は極めて大幅に改善され、中ロ戦略的協力パートナーシップの確立と発展、上海協力機構の創設によって、中国北部の陸地国境安全の環境は歴史上最も望ましい時期に入った。現在、中国は南アジアの陸上周辺諸国との間に依然として中印などの国境問題が存在するとはいえ、しかし全般的な状況は良好である。このため、ある程度ではあるが、北西部と南西部の陸上国境安全の環境は新中国建国以後、ひいては歴史上最も良好な時期にあり、それによって中国が相対的に力を集中して海上権力を発展させる上で比較的良好な戦略的チャンス期をもたらしている。もちろん、ロシア、中央アジア、南アジア諸国との協力を引き続き強化することは、依然として中国が処理しなければならない重要な安全のテーマであり、しかも十分な外交的英知を必要とする。

陸上安全の環境が相対的に改善されたと同時に、中国が海洋の方向において直面する現実および潜在的な脅威は絶えず上昇している。このため、中国の未来の安全戦略は陸上戦略に引き続き取り組むと同時に、海上戦略のバランスもとり、ひいてはある程度それに傾注すべきである。

領土保全を守る基本的主権の必要から見て、海洋の面からの挑戦は台湾問題、釣魚島の問題、南中国海の問題を含んでおり、これらの問題は中国の直面している最も手を焼く問題かもしれない。このほか、北西太平洋区域の地政学の角度から見て、「中国は海洋地理(学)的位置が比較的不利な国の１つのである」、こうした不利は中国が西太平洋の島のクサリに囲まれていることに際立って現れている。地理的角度から見て、中国の海域は半閉鎖の形を呈し、外側が島のクサリに取り囲まれており、大洋に通じる出道の多くが島のクサリに遮断されているため、中国が大洋に出入りすることはある程度他国に制約され、戦時になると敵側に途中で遮断される可能性が非常に大きい。

中国の近海防衛の戦略から見ると、中国はアメリカのようなグローバルな海軍を必要としないが、中国の海軍も世界各地で戦う適切な能力を持つとともに、全般的において地域的海軍の地位を保つことを必要とする。未来の中国海軍の戦略の運用範囲は必ず近海からさらに前方へと太平洋の北西部まで延びなければならず、必ず中国の戦略的安全にかかわる北西太平洋海域に向けて戦略的任務を遂行する能力を持たなければならない。

海上権力を発展させるのは好戦的で、やたらに武力を行使することではない

近代に入っていらい、海上権力の発展と海洋経済社会発展の間に良性の働きかけを欠いたことは中国の海洋事業発展の力不足をもたらした固有の弊害であり、しかも中国の戦略的海洋という思考理念に対して非常に消極的な影響をもたらした。このため、総合的国力と海上権力、特に海軍力の発展との関係についての認識において、あるべき理念はもともとすでに非常に低い海軍の国防への投入をいかにして減らすかということを考えるのではなく、構想と方法を模索して海洋経済の発展を促し、海洋経済の総合的国力に対する寄与率を高め、さらに海上権力、特に海軍力の発展のために原動力を提供すべきである。

そのほか、中国の海上権力の発展と総合的国力の発展は互いに分裂し、前後の順序が存在する過程であるべきではない。客観的に言って、経済と社会発展の角度、それとも軍事と国防の角度を問わず、中国の海洋戦略はすべて少なくとも西部地域の大開発と東北地域振興の戦略と同様に重要な位置にまで高めるべきである。

もちろん、討論を必要とする問題にはまた、限りのある総合的国力を踏まえていかにして海上権力の発展の道を目指すのかということが含まれている。中国の海上権力の発展は歴史上の海洋覇権国が世界的な海軍力を発展させたかつての道を歩むことはありえず、これは自然に中国の海上権力整備の有限性および中国の海上権力の発展に対する投入の有限性を決定づけ、海上覇権の争いによって国力の衰退を招いた歴史的教訓を避けることに努めなければならない。

海上権力の発展は平和的台頭に影響を及ぼすものではない

中国の海上権力の発展は周辺諸国との衝突を招くことになり得るかどうかは、実際においてはつまり釣魚島の問題と南中国海の問題において日本と東南アジア諸国と衝突が発生することになり得るかどうかということである。いささかの疑問もなく、「主権を放置し、共同で開発する」ことは依然として中国が今後海洋権益にかかわる紛争を処理する基本原則であるが、本当にこの原則が関連各方面の協力を得るには、まさに中国が十分な海上権力、特に海軍力の支えを持つことを必要とする。

十分な海上権力はまさに中国の内政と外交の安定を確保し、内乱と地域的衝突を避ける基盤と保障である。このため、適切に海上権力を含む国防力の発展をはかることは、絶対に平和的台頭と対立するものではなく、もちろんいかにして両者間の関係を処理するかは自然に情勢を制御する戦略的英知と手配を必要とする。

中国の海上権力の発展は現存する覇権国であるアメリカとの衝突を招くとともに、中国の平和的台頭に消極的な影響をもたらすことがあり得るかどうか？

中米関係の大きな趨勢から見て、限られた衝突と限られた協力が共存することは中米関係の基本的な特徴をなすものであり、将来、中米両国間に武力衝突が起こる唯一の可能性は台湾問題にあり、それが起こる条件は台湾が「独立」を宣言し、中国大陸に武力で台湾問題を解決するよう迫り、アメリカが武力による介入を選んでさらに中国とぶつかることである。つまり、中国が有限の海上権力を発展させることは別に中米衝突の構造的要素となるものではなく、これは中国の海上権力の発展がその主権についての訴えにかかわるものであり、国の平和統一を実現し、その海洋権益を守るために交渉への分銅を増やすことにかかわるものであり、北西太平洋地域に存在する一定の有限な勢力の形成にかかわることによって決まるばかりでなく、その上中国の海上権力はたとえ既存の基礎の上で一定の発展をとげるとしてもアメリカへの脅威とはなりにくいことによって決まるものである。

このため、ここで明らかにしなければならないのは、中国の海上権力の有限な発展が主観的においてアメリカの海上権力を挑戦の対象とすることはあり得ず、その可能性もない。中国の海上権力発展の戦略も陸地安全とその戦略的手配を放棄してグローバルな海上権力戦略を選ぶ可能性はなく、主権の必要と一定の海洋の空間の満足を目指す有限な海上権力戦略のみに過ぎない。このため、中国の海上権力の発展は別に中米衝突をもたらす構造的な要素を構成するものではない。

「北京週報日本語版」2010年5月12日