◇武村正義・元内閣官房長官、南京大学で講演◇

武村正義・元内閣官房長官は6月３日、「ひとりの日本人として考える」と題して南京大学で講演し、「中国は日本の失敗を反面教師として学んでほしい」と訴え、「環境協力で日中新時代を築こう」と提唱した。講演は約１時間にわたって行われ、定員400人の会場には、ほぼ満席の学生が参加し、講演のあと熱心な質疑応答が行われた。

武村氏は郷里・滋賀県の八日市市長や県知事を経て、衆議院議員に当選し、内閣官房長官、大蔵大臣を歴任した政治家である。８年前、政界を引退したが、現在は国内外で講演や緑化運動に取り組んでいる。

南京訪問は今回が３回目という武村氏は、「南京は緑と水の多いきれいなまちだ」と印象を語り、「これからひとりの日本人として、日本と中国の関係について率直な考えを述べたい」と話し始めた。

◇日中間にある歴史認識のギャップ◇

「日中間で引き付け合っている求心力は、なんといっても日本と中国が一衣帯水の間柄にあることだ。3000年の交流があり、ほとんどは友好的な付き合いであった。漢字、仏教、儒教などほとんどの文化は中国から移入されたもので、最近の日本では論語の本も売れている。そのほか、納豆、豆腐、マージャン、囲碁なども中国からのもので、日本人の母なる国は中国だといっても間違いではない」と、日本と中国は世界的にも類がない長い文化交流による“求心力”の強さがあることを強調した。

反対に、日中間で反発して結びつかない“遠心力”については、「日本と中国のどちらがいいかは言わない」と断りながら、「政治体制の仕組みが違う」ことを挙げた。そして、「日本人は、60万人がシベリアに送られたことや、広島、長崎の原爆のことなど、被害者の立場のことはよく覚えているが、加害者のことはあまり覚えていない。日中戦争で日本人が何をしたのか、日本人はあまり認識していない。南京事件についても、多くの日本の若い人は知らないが、中国ではきちんと教えている。このギャップは大変大きい」と、日中間の歴史認識のずれを指摘した。

◇侵略戦争謝罪した「村山談話」を堅持◇

「日中関係で日本が大切にしたいこと」として、1995年８月15日に発表された村山富市首相（当時）の「村山談話」を堅持することを主張した。武村氏は当時、村山内閣の蔵相を務めており、「村山談話」の作成にも加わっていた。「あの当時、一言ひとこと推敲を重ねてまとめたものだ」と、14年前を振り返った。村山談話の重要なポイントとなる部分を暗記しており、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と語った。

「村山談話」はこのあと、「私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」と続いている。

この談話は日本が戦後50周年を迎え、侵略戦争や植民地支配を公式に謝罪したものである。村山内閣以降の歴代政権にもこの談話は引き継がれ、現在の麻生太郎首相もこの歴史的見解の継続を表明している。

◇「戦争放棄」を明確にした憲法9条◇

中国側に期待することとしては、「戦後の日本は、歴史認識はアバウトだが、『二度と戦争はしない』という認識は強く持っている。戦争放棄も明確にしている」と語り、通訳の張旭偉氏に中国語で日本国憲法第９条を読んでもらった。

第９条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は、武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

現在の日本国憲法が「平和憲法」と言われる核心部分である。武村氏は、「今の日本人は60～70％の人が、憲法９条を変えない、という世論調査がある。日本国民の３分の２が平和憲法を支持していることを、中国の人たちも理解してほしい」と訴えた。

中国側に期待することは、「戦後64年間、日本の失敗を教材として、中国はそれを反面教師にしてほしい」と呼び掛けた。武村氏がまず挙げたのは、公害問題だった。「日本は高度経済成長により、公害で大失敗をした。日本列島の環境がガタガタになってしまった。中国はこの公害列島を繰り返さないでほしい」

武村氏は自身が滋賀県知事時代、日本最大の湖である琵琶湖の水質汚染を防止する日本で初めての合成洗剤追放条例（通称「琵琶湖条例」）を制定している。一般家庭で使用していた合成洗剤を追放し、琵琶湖を蘇らせた経験から、現在の中国も次第に公害問題が深刻になっていることを指摘して、日本の失敗を繰り返さないよう呼び掛けた。

◇「日本と同じバブル経済に」◇

さらに、経済の失敗についても学んでほしいと、日本のバブル経済が崩壊して、10年間あまり不況に苦しんだことを強調した。土地や株が値上がりを続け、

風船がどんどん膨らんで、ついには破裂してしまったのが日本のバブル経済の結果だった。現在の中国でも、建築ブームとなっており、住宅や事務所のビルがどんどん建設されている。「聞いてみると、あの住宅にはほとんど人は住んでいない。投資目的で値上がりするのを狙っているのだという。これは日本の時と同じように完全にバブル経済だ」。村山内閣の蔵相時代、日本の不良債権問題から、住宅金融専門会社の破綻処理に苦労した武村氏の実感がこもった言葉だけに、中国の現実の不良債権問題を切実に憂慮した言葉なのだろう。

「30年ほど前、日本の首相がフランスに行ったら、フランスの新聞ルモンドが『エコノミック・アニマル』と書いた。日本は経済のことばかりが中心で、精神や心がない、ということだ」と回顧。金権主義が蔓延している現在の中国で、「豊かになるため」の経済が最優先されていることに対して、日本が歩んできた過去の反省から、経済の豊かさよりも、心の豊かさが必要なことを指摘した。

◇緊急を要する「水と緑の問題」◇

最後に武村氏は「緊急を要する問題」として、水と緑の環境問題に触れた。

「中国の水の汚染問題は、30年前の日本と同じ状況だ」と語り、滋賀県知事の時、琵琶湖の水質汚濁防止に取り組んだ経験から、「新しい日中時代に向けて、人、金、技術を大切にする環境協力の新時代を築こう」と提唱した。環境ODAについては、「日本で民主党政権が誕生すれば、実現するだろう」との見通しを述べた。

緑化問題に関し武村氏は、10年前に設立された民間の組織「日中友好砂漠緑化協会」の会長を務めている。講演では、「地球全体では毎年1290万㌶の緑がなくなっている。しかし、植樹などで毎年550万㌶の緑が増えている。このうち、中国での増加は500万㌶だが、差し引き740万㌶の緑が毎年減っていることになる」と緑化促進を緊急課題として強調した。

「私は毎年、中国に来て砂漠に植樹をしている。南京大学の学生のみなさんも一緒に参加してください」と若い人たちの協力を訴えた。

武村氏の講演は、学生を相手にしたものだったが、主張している内容は緊急を要するものばかりである。学生が大学を卒業して社会人となってから取り組むまでにはかなりの時間がかかるだろう。

日本の公害問題や環境汚染が、日本の現状段階まで回復するまでには、40年以上の年月がかかっている。公害や環境汚染対策の必要性が叫ばれたが、経済成長を優先させた結果、解決への道が数10年も遅れてしまった。公害や環境汚染が始まった当初から対策が打たれていたなら、年数も資金もさらには被害者もずっと少なくてすんだといわれている。中国では、日本の失敗に学び、今すぐにでも公害や環境対策に本格的に取り組めば、日本よりずっと少ない年数、金額、被害者で済むだろうと思う。

（南京大学日本語学部専家・斎藤文男　写真は筆者写す）

「北京週報日本語版」　2009年6月12日